行政書士 つつじ国際法務事務所へようこそ

弊所、「行政書士 つつじ国際法務事務所」は、ビザ(在留資格)帰化の申請相談・代行を中心に外国人の方々への法的サービスを提供しております。

お客様のビザを実績豊富な行政書士が直接ご担当させていただきます。

初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

お客様のお問い合わせを心よりお待ち申しております。

 

全国対応

無料相談はこちら

ビザ(在留資格)・帰化でお悩みの方は、弊所にご相談ください。

以下のような方々からご相談を受けております。

国際結婚をされた方

 

国際結婚をされた外国人は以下の在留資格(いわゆる結婚ビザ、配偶者ビザ)を取得できます。

配偶者が…

日本人の場合               「日本人の配偶者等」

永住者の場合               「永住者の配偶者等」

日本人の子(「日本人の配偶者等」)の場合 「定住者」

永住者の子(「永住者の配偶者等」)の場合 「定住者」

定住者の場合               「定住者」

その他のビザを持っている場合(例外有)  「家族滞在」

※詳細はお問合せください。      

 

既に他のビザをお持ちの外国人が結婚ビザを取得するには、管轄する入管で在留資格変更許可を受ける必要があります。

 

また、現在ビザをお持ちでない外国人を日本へ呼び寄せるには、管轄する入管で在留資格認定証明書交付申請をして、在留資格認定証明書を取得してから、在外公館で査証手続をする必要があります。

 

全国対応

無料相談はこちら

国際離婚をされた方

 

外国人が、結婚ビザを取得した後、やむを得ず離婚した場合、その後も日本に滞在し続けることができるでしょうか?

 

答えは、「離婚後も一定の条件を満たせば日本に在留することができる。」です。子どもがいる場合、日本での結婚生活が長期にわたっていた場合などに、一定の条件を満たせば、在留資格変更申請をして日本に滞在し続けることができます。

 

入管での手続きが必要です。できるだけ早いうちに、弊所にご相談ください。

 

転職したい方

 

就労ビザ(技能、技術、人文知識・国際業務、投資経営など)をお持ちの方が転職するときの一般的な手続は、次のとおりです。

1  就労資格証明書を取得する(入管にて)

2  転職する

3  在留期限が近づいたら在留期間更新許可申請をする (入管にて)

 

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づいて、外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。

 

転職する方は、この就労資格証明書を入管から取得することによって、転職先の企業を安心させることができるとともに、その後の在留期間更新許可申請をスムーズにすることができます。

 

在留期間更新許可申請の際には、「退職証明書」が必要となる場合があります。

その他必要書類は、弊所にお問合せください。

 

うっかり、オーバーステイしてしまった方

 

うっかり、ビザの更新申請を忘れ、在留期限が過ぎてしまった場合(オーバーステイ)、在留期間更新許可を受けることができるでしょうか?

 

在留期限を過ぎて日本に在留する外国人は、原則として、不法滞在者となりますので、退去強制処分を受けることとなります。つまり、本国に帰らなくてはなりません。

 

しかし、過ぎた期間が短い場合、やむを得ない事情があると認められる場合などには、退去強制処分を受けず、特別に更新許可を受けることができる場合があります(特別受理)

 

いずれにせよ、入管での手続が難しくなりますので、お一人でご判断されず、必ず専門家へご相談ください。

 

全国対応

無料相談はこちら

不法滞在中の方

 

不法滞在中の外国人は、原則として、入管へ出頭し、退去強制処分を受けることになります。そして、退去強制処分を受けた外国人は、本国へ帰らなくてはなりません。

 

ただし、日本人等と結婚した場合、長期に渡り日本に滞在している場合など、ある一定の条件を満たした不法滞在者は、法務大臣から特別に在留を許可され、在留資格を与えられる場合があります(在留特別許可)

 

在留特別許可を得るためには、たくさんの書類が必要です。

入管に拘束されるリスクも考えなければなりません。

必ず、専門家の指示のもと、入国管理局へ出頭するようにしてください。

 

会社を作って事業を始めたい方

 

新しく会社を作って事業を始めようとする方は、まず、定款を作らなければなりません。

 

定款とは、簡単に言うと、会社の基本的なルールです。

会社の目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産、発起人などの重要な事項が定められています。

 

定款を紙で作成した場合、その定款に4万円分の収入印紙を貼る必要があります。

 

一方、定款を電磁的記録で作成した場合、その定款に収入印紙を貼る必要はありません。この電磁的記録で作成した定款を電子定款といいます。

 

このように、電子定款を作成すれば、会社設立費用を節約することができます。

 

弊所システムは電子定款に対応しておりますので、弊所にご依頼いただいた場合、お客様は、印紙代4万円を節約することができます。

 

また、定款作成をプロに任せることによって、安心して他の業務に専念できます。

 

さらに、ご要望がございましたら、会社設立とともに「投資経営」ビザの入管手続き、古物商や産廃業などの許認可の手続きも代行しております。

 

まずは、お気軽にご相談ください。

 

全国対応

無料相談はこちら

外国人の間では、「在留資格」のことを「ビザ(VISA)」と呼ぶことが多いため、弊所ホームページでも「在留資格」「ビザ(VISA)」と表記しています。(本来は違う意味です。)

 

 

お知らせ

  • 2013年2月18日 ホームページ更新しました。
  • 2013年1月14日 ホームページ更新しました。
  • 2012年7月25日 ホームページ更新しました。
  • 2012年7月17日 ホームページ更新しました。
  • 2012年6月25日 ホームページ開設しました。
  • 2012年6月20日 事務所移転しました。

 

リンク

相互リンク募集しております。

 

遺言書作成・遺産分割書作成をご要望でしたら

遺言相続の行政書士つつじ国際法務事務所へ

 

群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所。群馬・埼玉・栃木・茨城を中心に建設業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可などの許認可手続きの代行。起業支援や入国管理局への申請取次、会社設立、遺言書作成等をお手伝い。

くわばら行政書士事務所

 

サイトの新規登録106

Google+ で検索

行政書士SEO

士業相互リンクアクセスアップ

地域別検索エンジンリンク集 Area-Links

相互リンク∞

SEO対策相互リンク集